新創業融資制度の要件は、次の３つ要件をクリアする必要があります。
①創業の要件
②雇用創出等の要件
③自己資金の要件
①創業の要件
・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
②雇用創出等の要件(次のいずれかに該当すること)
・雇用の創出を伴う事業を始める方
・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方(６年以上の経験)
・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種を始める方
・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
・地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
・日本政策金融公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
・民間金融機関と日本政策金融公庫による協調融資を受けて事業を始める方
・上記要件に該当しない場合、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、１，０００万円を限度として本資金を利用する方
・既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記のいずれかに該当した方
③自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方。
★ポイント★
創業融資を受けられるかどうかを判断するポイントをまとめると・・・
・これから創業するか、または創業してから2期以内かどうか
・融資希望額が１，０００万円以内なら、雇用創出等の要件は必要なし
・創業資金の１０分の１以上の自己資金があるかどうか