事業協同組合を設立するために、次の要件をクリアする必要があります。
①4人以上の発起人（＝組合員：中小企業又は個人事業主）を選定すること
②共同事業を計画し、収支予算が赤字になっていないこと
①4人以上の発起人（＝組合員：中小企業又は個人事業主）を選定すること
★ポイント★
・事業をしている方に限られます。
会社の従業員は、組合員になることができません。
・発起人が異業種の場合でも設立は可能です。
②共同事業を計画し、収支予算が赤字になっていないこと
共同事業は大きく分けて、「経済事業」と「非経済事業」があります。
この2つの事業を組み合わせて、事業計画を立てます。
共同事業の詳細については、〈設立すると何ができるの？〉をご確認ください。
★ポイント★
・外国人技能実習生の受け入れも共同事業の1つですが、この事業のみで、事業協同組合を設立することはできません。
・営利団体では無いので、大きな利益を上げる必要はありませんが、損失が出る計画では、認可を取得することはできません。