〈目次〉
・必要書類
サービス一覧・報酬表
企業内転勤ビザとは
在留資格「企業内転勤」は、外国法人の職員がその日本子会社に転勤してくる場合などに取得可能なビザです。
担当する業務内容は、「技術・人文知識・国際業務」を行うことが条件となるため、
たとえグループ間の転勤であったとしても、単純労働は認められません。
ただし、その一方で、「技術・人文知識・国際業務」の場合、
大卒や、実務経験がある、といった要件を満たしていなければいけないところが、
企業内転勤であれば、学歴は求められず、海外の支店等で1年以上の勤務経験があれば認められます。
海外支店に優秀なスタッフがいるが、「技術・人文知識・国際業務」の要件を満たすことが難しい場合は、
「企業内転勤」も視野に入れましょう。
転勤の範囲
「企業内転勤」と認められている移動の範囲は以下になります。
・同一企業の本店（社）と支店（社）・営業所間の移動
・親会社と子会社間の移動
・親会社・孫会社間や子会社・孫会社間の移動
・子会社間の移動
・孫会社間の移動
関連会社への移動もありますが、
「財務や事業方針の決定に重要な影響を与えられる」程度の関係が求められるため、
単に取引があるだけでは不十分ですので注意が必要です。
取得するために必要な要件は何？
企業内転勤ビザを取得するためには、次の要件をクリアする必要があります。
①1年以上勤務実績があること
外国法人で、1年以上勤務していることが求められます。
②担当する業務が、単純労働ではないこと
転勤前（一年以上の勤務期間中）、及び転勤後も、
「技術・人文知識・国際業務」に該当する仕事をしていることが求められます。
③日本人と同等以上の給与が支払われること
外国人と日本人が同じ業務を行う場合、外国人の給与は日本人と同等以上とされています。
外国人だからといって、給与を低くすることは禁止されています。
給与の支払いは日本国内の法人でも、海外の法人でも構いません。
④転勤（出向）期間が決まっていること
期間の定めがない勤務（長期に渡る勤務）は対象とはなりません。
必ず、転勤期間を定めておく必要があります。
必要書類
必要書類に関してはこちらをご確認ください。
・初めて日本に呼ぶ場合は、こちら
・すでに他のビザで日本にいて、企業内転勤ビザに変更する場合は、こちら
・企業内転勤ビザを更新する場合は、こちら
手続きの流れ