入札参加資格

公共入札を受注しませんか!?

 まず初めに、公共入札の市場規模は年間22兆円あります!  と伝えても・・・

 

行政機関と特定企業が、毎年決まっているものが流れていく場所だとイメージして、

自社には無理なものと考えている事業者も多いように思います。

 実際には、中小企業の落札実績は、全体の6割以上あります。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、

既存事業だけでは売上が落ちていく一方の事業者様も多いのではないでしょうか。

その一方で、公共入札は安定したマーケットとなっています。

 

CJ Link Services行政書士法人は、

公共入札案件を獲得するためのコンサルティングを行うサービスを開始しました。

 

お問合せをお待ちしております。

 

 

〈目次〉 

入札とは

入札の流れ

サポートメニュー

問い合わせフォーム

 

 

入札とは

入札とは、行政機関(官公庁や地方自治体)が民間の会社と契約を締結するときに、契約する民間業者を選ぶ契約方式のことをいいます。

入札により、行政機関は、契約する相手を公平に選ぶことができます。

また、入札に参加した業者の中から、最低金額を提示した会社が落札するため、価格競争により経済性も求めることができます。

「入札」と聞くと公共工事のイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。

実際には、

 ・備品、備蓄物などを販売する案件

 ・企画、運営などを行う業務請負の案件

 ・建物やシステム、通信機器などの保守管理をする案件

 ・清掃や警備などの案件

 など、工事だけではなく、物品や役務など幅広い案件があります。

 

一度、どこでもいいので、都道府県の入札に関するホームページを見てみてください。おそらく、該当する案件があるはずです。

入札の種類としては、次の通りです。

 ・一般競争入札

 ・指名競争入札

 ・随意契約

 それぞれの入札を具体的に説明します。

 

≪一般競争入札≫

一般競争入札は、入札情報を公告して参加申込を募り、希望者同士で競争に付して契約者を決める方式です。

一般競争入札の場合、参加資格を有する全ての企業が入札に参加することが可能です。

最も件数が多く、実績がなくても参加することができます。原則、この方式が行政機関の契約において一般的に行われています。

≪指名競争入札≫

指名競争入札は、入札に参加できる企業を行政機関が決めて、その企業を指名して入札に参加させるという入札の方式です。

そのため、参加を希望しても指名がない場合は参加できません。

過去の実績等により、発注者側から指名をされますので、一般競争入札と比べると参加企業は制限され、

入札に新たに参入する場合は、参加自体が難しいこともあります。

≪随意契約≫

随意契約は、行政機関が入札を行わずに契約相手を決定し契約を締結する方式です。

随意契約を行う場合は、金額が少額である場合や、競争入札で落札者が決定しない場合等に行われます。

ただし、特定の1社と契約となると、金額が妥当なものかの判断ができない場合もあるので、

通常は複数の企業から見積書を提出してもらい、より有利な相手と契約することが一般的です。

 

入札の流れ

入札の流れを簡単にご説明すると、次の流れとなります。

①入札参加資格を取得する

②入札案件を探す

③案件を選定する

④見積り

⑤入札

⑥落札

⑦契約

 

★ポイント★

・入札参加を希望する行政機関(官公庁や地方自治体)ごとに、入札参加資格を取得する必要があります。

 また、入札参加資格の有効期限は、2年が一般的です。

 期限が近づいてきた際に、更新漏れがないように期日管理しましょう。

  申請の種類は、定期申請と随時申請があります。

    定期申請:2年に1回が原則(102月頃が多い)

    随時申請:行政機関ごとに随時に実施

 

・情報収集を漏れなく行いましょう。

 官公庁や地方自治体などの行政機関から日々案件情報が公示されます。

 そのため、自社にマッチする入札情報をもれなく収集する必要があります。

 

・過去の入札案件を分析しましょう。

 過去の入札案件や入札結果から行政機関の傾向を分析できます。

 過去に同じような案件が、いくらで落札されたのか?というある程度の相場観や傾向をつかみ、

 最適な見積もりを算出するための重要な参考情報となります。

 このような情報もきちんと把握することがポイントです。

 

サポートメニュー

CJ Link Services行政書士法人では、新規で入札に参加される事業者様向けにスタートアップや、すでに多くの行政機関への入札参加資格を取得されている事業者様向けに期日管理や、変更・更新手続きも行っております。また、入札参加資格は持っているが、落札できずに困っている事業様向けにコンサルティング業務も行っております。ご要望に柔軟に対応できますので、ぜひご相談ください。

≪サポートメニュー≫

 ・入札参加資格登録審査申請

 ・入札参加資格変更届出提出

 ・期日管理

 ・入札導入コンサルティング

 (入札案件を調査・提案、過去類似案件の落札金額調査、各入札案件の応札サポートなど)

 

★その他、入札に付随する許認可の取得サポートもできます!

 

お問い合わせ

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