株式会社・合同会社

CJ Link Services行政書士法人では、会社設立のサポートをしています。

事業の立ち上げにはいくら時間があっても足りないはずです。

会社設立の手間と時間を省き、事業の立ち上げ準備に専念していただける環境をご提供します。

 

また、必要に応じて、

他の専門家(税理士、社会保険労務士)のご紹介や、

業種によっては必要となる許認可の取得も合わせてサポート可能です!

 

これまで多くのサポート実績を積んできた当所にお任せください!

 

※設立登記申請に関する申請書類作成及び申請は当社提携の司法書士が行います。

 

 

〈目次〉 

株式会社・合同会社の違い

まずはこれを決めましょう

許認可が必要な業種

ご依頼から設立までの流れ

問い合わせフォーム

 

株式会社・合同会社の違い

会社を立ち上げようと決めた時、どの会社形態がするのかを検討されると思います。

ここでは、どちらも有限責任である「株式会社」と「合同会社」のメリット・デメリットをご紹介します。

 

《株式会社のメリット・デメリット》

◆メリット◆

 1.多くの人から出資を受けやすい

 2.社会的信用が高い

◆デメリット◆

 1.設立や役員の再任などに費用がかかる

 2.決算公告の義務

 3.役員任期がある

 

《合同会社のメリット・デメリット》

◆メリット◆

 1.設立費用が安い

 2. 決算公告の義務がない

 3.役員任期がない

◆デメリット◆

 1.株式会社に比べて認知度が低い(信用性が低く見られがち)

 2.上場できない

 3.経営者同士の関係が経営に影響してしまう

 

株式会社向き

・融資先や取引先などの信頼度が重要

・代表取締役、取締役といった肩書が必要

・将来的に株式公開・投資家からの増資・上場などを検討

・会社間でのやり取りが多い事業・サービス内容

・社員数を増やす予定で会社の基盤はしっかりしておきたい

・将来的にも大規模(年商1,000万円以上)の事業展開を想定している

 

合同会社向き

・費用を出来るだけ安く抑えて会社設立をしたい

・規定などが少なく自由度の高い経営を望む

・将来的に規模を大きくしたり、上場予定はない

・家族経営なども視野に入れている

・一般消費者向けサービスの展開を想定(飲食店、美容室など)

・小規模(年商1,000万円未満)の事業

 

《設立費用の比較》

※電子の定款の場合には収入印紙代が不要になります。

登録免許税と定款認証料の2つの合計額で約18万円の差が生まれます。

設立費用を抑えたいのであれば、最初は合同会社を設立し、

規模が大きくなってきたタイミングで株式会社に組織変更するものいいでしょう。

 

まずはこれを決めましょう

会社形態が決まった後に、まずは以下の事項を決めましょう。

《基本事項1:株式会社・合同会社 共通》

 ①商号

 ②本店所在地

 ③目的

 ④資本金

 ⑤会社設立日

《基本事項2:株式会社》

 ①株式の譲渡制限規定

 ②役員

 ③決算期(事業年度)

 ④会社の公告方法

 ⑤株式に関する詳細

《基本事項2:合同会社》

 ①出資者(社員)

 ②代表社員

 ③決算期(事業年度)

 ④会社の公告方法

 

許認可が必要な業種

会社を設立してすぐに営業開始できる業種もありますが、

業種によっては、営業開始前に、許認可を取得する必要があります。

許認可によっては、定款の目的にその業種が記載されていることが求められます。

中には、目的の表記そのものに、制約がある許認可もあります。

 (例)旅行業の場合・・・「旅行業」もしくは「旅行業法に基づく旅行業」

 

許認可を取得しないまま、営業をすると、違法になる可能性もありますので、ご注意ください。

許認可取得については、当事務所でサポートも可能です。

 (一例)

 建設業・・・・建設業許可

 不動産業・・・宅地建物取引業免許

 旅行業・・・・旅行業登録

 

ご依頼から設立までの流れ

STEP1:ご相談

      初回相談は無料です。

      まずは、問い合わせフォームからご連絡ください。

 

STEP2:面談・お申込み

      対面・ZOOM・電話にて、詳細をお伺いします。

      お伺いした内容にて、お見積りさせていただきます。

      金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。

 

STEP3:設立準備・定款の作成

      ヒアリングを経て本店所在地や商号、事業目的の決定等を行い、定款を作成します。

      定款については、事業計画や係る許認可に即した定款を当社で作成いたします。

 

STEP4:定款の認証 ※株式会社のみ

      定款作成後、本店の所在地を管轄する公証役場で当社が定款認証を代行いたします。

 

STEP5:出資の履行

      銀行口座(発起人の個人口座)へ入金を行っていただきます。

 

STEP6:登記

      入金が確認でき次第、設立登記申請を行います。

      ※申請書類作成及び申請は当社提携の司法書士が行います。

 

STEP7:開業

      登記完了次第、設立会社での業務を開始していただけます。

      許認可の取得が必要な場合は、これより許認可の手続きを進めていきます。

     (登記後、税務署、社会保険事務所、労働監督基準書等の諸機関への届出が必要となります。

      当事務所から税理士や社労士をご紹介することも可能です。)

 

お問い合わせ

    以下項目にご記入いただき送信してください。折り返し担当よりご連絡いたします。お急ぎの方はお電話にてご連絡ください。

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