特定技能が認められる業種

在留資格「特定技能」は、人手不足が著しいとされる業種に限られています。

特定技能１号では１４業種が対象となっています。

その一方で、特定技能2号の対象は、建設業と造船・舶用工業のわずか2種類のみです。

 

 

【特定技能１号：１４業種】

①介護業

②ビルクリーニング業

③素形材産業

④産業機械製造業

⑤電気・電子情報関連産業

⑥建設業

⑦造船・舶用工業

⑧自動車整備業

⑨航空業

⑩宿泊業

⑪農業

⑫漁業

⑬飲食料品製造業

⑭外食業

 

【特定技能２号：２業種】

①建設業

②造船・舶用工業