在留資格「特定技能」ができた背景として、まずは日本の少子高齢化と労働力不足があります。
総務省が発行する労働力調査年報によると、日本の労働力は２０１９年時点で６，８８６万人だったものの少子高齢化が加速して、２０２５年までには６，１４９万人まで落ち込む見込みとのことです。
これから先、日本人のみで労働力をカバーすることが難しいため、
外国人労働者を多く受け入れるために、
２０１９年４月に、新たな在留資格として、「特定技能」が新設されました。
在留資格「特定技能1号」の導入により、
日本政府は２０１９年から５年間で最大３４万人の外国人労働者を受け入れる予定です。
ただし、現在、外国での準備が追いついていないことや、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、
２０２０年１２月時点で、１５，６６３人に留まっています。
特定技能が始まって約２年が経過しようとしていますが、
初年度の受け入れ人数は約４７，０００人にも大きく届かない、低迷している状況です。
在留資格「特定技能」は２種類あり、
「特定技能１号」と「特定技能２号」になります。
まず、特定技能1号から取得し、１号の修了者が試験に合格することにより、
特定技能２号の在留資格を取得することができることになっています。
１号と２号によって、付与される内容も異なっています。