創業時の資金調達方法は色々ありますが、その中でおすすめなのが、
日本政策金融公庫の新創業融資になります。
創業時にお金を借りることができる創業融資をうまく活用し、事業を軌道に乗せていきましょう。
《新創業融資制度のメリット》
・無担保・無保証・連帯保証人が不要
・融資実行までのスピードが速い
《新創業融資制度のデメリット》
・通常融資に比較すると、少し金利が上がる
・融資の上限が３，０００万円（内、運転資金１，５００万円）になる
融資額が希望の範囲内なのであれば、やはりスタートアップの方としては、担保や第三者による保証人が要らないということは大きなメリットになるかと思います。
ただし、新創業融資制度は、単体で利用できる制度ではありません。
日本政策金融公庫の融資制度と組み合わせることで、はじめて利用することができます。
《創業時向けの融資制度（一例）》
①新規開業資金
新たに事業を始めようという方や事業開始後7年以内の方を対象としている融資制度です。
融資限度額は７，２００万円となっており、その内４，８００万円は運転資金として利用でき、残り２，４００万円は設備資金となります。
返済期間については、運転資金が７年以内、設備資金が２０年以内となっており、どちらも元本の返済を２年遅らせることができます。
原則、担保や第三者による保証人の設定が必要となります。
②女性、若者／シニア起業家支援資金
女性の方、または３０歳未満か５５歳以上で新たに事業を始めようという方や事業開始後７年以内の方を対象としている融資制度です。
融資内容については、新規開業資金と同じです。
まずは自分が新創業融資制度の要件に該当するかどうかの確認をしておきましょう。