補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、
販路拡大や設備投資など、事業者様の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々な補助金が出てきています。
補助金は、国や自治体から交付される返済不要のお金です。
そのため、資金確保の手段としては、事業者様が活用すべきものです。
ただし、補助金申請には、審査があるため、必ずもらえるものではありません。
また、もらえるものはもらいたいような安直な考えでは審査が通らないのが現状です。
必ず、現状の自社にとって、何が経営課題で、
それを解決するためには何を取り組まないといけないのか、
この点をまず初めに考えていきましょう。
CJ Link Services行政書士法人では、補助金申請のサポートをしています。
補助金申請は、申請条件や申請方法など複雑で、多数の書類を作成する必要があります。
これまで多くのサポート実績を積んできた行政書士にお任せください！
〈こんな事業者におすすめ〉
★新しいビジネスを始めたい！
★新たな顧客層を獲得するために販促活動をしたい！
★新たな設備を導入して、新たな製品を作りたい！
取り組む内容をお伝えいただければ、
貴社に最適な補助金をお伝えし、複雑な申請手続きをサポートさせていただきます！
〈補助金の一例〉
補助金の一例をお伝えすると、以下のものになります。
★小規模事業者に対して、販路開拓等に取り組む費用の一部を補助するもの
★中小企業者に対して、新しいサービスやものづくりに取り組む費用の一部を補助するもの
⇒ ものづくり補助金
★中小企業・中堅企業事業の思い切った事業再構築（新分野展開・業態転換）を補助するもの
⇒ 事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、名前の通り、小規模事業者様が、
「新たな販路開拓」や「生産性を向上させる」ために、新たな取り組みをすることにより、
一定の補助を受けることができます。
また、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」と「事業継続」を両立させるための
投資を支援する補助金として、低感染リスク型ビジネス枠も発表されました。
＜一般型＞ ※一部、特例あり
・補助率：補助対象経費の2/3補助
・補助額最大：最大50万円
・実質負担25万円で75万円までの取り組みができます！
＜低感染リスク型＞
・補助率： 補助対象経費の3/4補助
・補助額最大：最大100万円
・実質負担35万円で135万円までの取り組みができます！
〈対象となる事業者は？〉
対象となる事業者は、下記（１）～（４）に全てに該当する必要があります。
（１）小規模事業者であること
小規模事業者の定義と範囲は次のとおりです。
＜小規模事業者の定義＞
|
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
5人以下 |
|
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
20人以下 |
|
製造業その他 |
20人以下 |
＜補助対象者の範囲＞
会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
個人事業主
※ただし、以下の業種は対象外ですので、ご注意ください。
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、
開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
・任意団体 など
（２）株式についての要件
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に
100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）課税所得額に関する要件
確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の
課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
※上記該当有無の確認のため、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）小規模事業者持続化補助金に採択経験がないこと
令和元年度・2年度の小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ型含む）で採択され、
事業を実施している事業者でないこと（例外あり）
〈対象経費は何？〉
対象となる経費は次のとおりです。
＜一般型＞
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
＜低感染リスク型＞
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、④開発費
⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費 ⑩委託費、⑪外注費
⑫感染防止対策費
※感染防止対策費は、補助金総額の1/4（25万円）までが上限です。
※2021年1月8日以降に発生し、発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について、
遡及適用が可能です。（低感染リスク型のみ）
※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要になります。
取得は無料ですが、ID発行までに一定時間必要ですので、お早めにご対応ください。
（詳細はこちらをご確認ください）
サポートの流れ
ＳＴＥＰ１：ご相談
初回相談は無料です。
まずは、問い合わせフォームからご連絡ください。
ＳＴＥＰ２：面談・お申込み
対面・ZOOM・電話にて、詳細をお伺いします。
お伺いした内容にて、お見積りさせていただきます。
金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。
ＳＴＥＰ３：ヒアリングシートのご案内
当社作成のヒアリングシートにご記入いただきます。
事業計画書の作成はいかにストーリー性があり、内容が充実しているかがポイントです。
そのため、事業者様のご協力は必須ですので、ご協力願います。
ＳＴＥＰ４：事業計画書の作成
当事務所にて、事業計画書の作成をします。
ドラフトの作成完了後、内容のご確認をいただきます。
ＳＴＥＰ５：申請
貴社にて、申請をしていただきます。
必要であれば、サポートも可能です。