〈クリアすべき要件は何？〉
通信販売酒類小売業の免許を取得するには、
大きく分けると、次の基準をクリアする必要があります。
①人的要件
②場所的要件
③経営基礎要件
④需給調整要件
①人的要件
人的要件では、販売をする人や販売会社の役員等が、取消や刑罰等を受けていないかを確認します。
１ 酒類の製造免許、販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消し処分を受けたことがないこと
２ 法人の免許取消し等前１年内に業務執行役員であった者で、取消から３年を経過していること
３ 免許の申請前２年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと
４ 国税・地方税に関する法令により罰金刑や通告処分を受けてから３年を経過している
５ 未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法、暴力団員不当行為防止法、刑法、暴力行為等処罰法により罰金刑に処せられた者で、執行の日から３年経過していること
６ 禁錮以上の刑の執行が終わった日や執行がなくなった日等から３年を経過している
②場所的要件
場所的要件では、下記に該当しているかを確認します。
１ お酒の製造場や他の販売場、料理店と同一の場所でない
③経営基礎要件
経営基礎要件では、営業するのに十分な知識や資金があるかどうかを確認します。
１ 国税若しくは地方税を滞納していない
２ 申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けていない
３ 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を
上回っていない
（注）「資本等の額」…（資本金＋資本剰余金＋利益剰余金）－繰越利益剰余金で計算されます。
４ 最終事業年度以前３事業年度で、資本等の額の２０％を超える額の欠損を生じていない
（注）直近3事業年度内に、資本金２０％≧欠損額が一度でもあれば該当します。
５ 酒税に関係のある法令の違反による通告処分等を受けていない
６ 建築基準法や都市計画法等の違反による店舗の除去等を命じられていいない
７ 酒類の適正な販売管理体制が構築されることが見込まれる
８ 適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者である
９ 所要資金があり、販売方法が適正で、「未成年者の飲酒防止表示基準」を満たしている
10 購入者が未成年でないことを確認できる手段を講ずる
④需給調整要件
需給調整要件により、通信販売酒類小売業では販売できるお酒の範囲が以下のものに限定されます。
１ 品目ごとの年間課税移出数量が、すべて３０００kl未満である製造者が製造、販売するお酒
２ 輸入酒類