外国人の雇用をはじめてする事業者様
就労ビザ申請担当になった従業員様
こんな悩みがありませんか？
・はじめて外国人を雇用するので、手続きが全く分からない
・入管法の改正を理解できないまま就労ビザ申請をしてしまった
・この担当業務で、本当にビザ取得できる？
・入管に電話しても、全然繋がらず、疑問点が解消されないまま、申請リミットが迫っている
・これまで問題なく許可が出ていたのに、突然就労ビザが不許可になってしまった
CJ Link Services行政書士法人では、このようなお悩みを解消し、
適正な就労ビザの取得に向けてサポートします。
★当事務所へ依頼するメリット★
・ご相談から申請まで、一括してサポートします。
・事業者様やご担当者様の負担を最小限にします。
・入社後の更新手続きや変更手続きも対応可能です。
・期日管理もお任せください。
〈目次〉
サービス一覧・報酬表
就労ビザとは？（就労ビザ一覧）
よく言われている「ビザ」というのは、正確には「在留資格」のことを指します。
日本に在留する外国人は、滞在目的に応じて、在留資格を１つ保有しています。
そのため、「就労ビザ」という言葉は、日本での就労を目的とした在留資格の通称になります。
就労ビザといっても、複数種類があり、
例えば、「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」「技能」などです。
また、活動内容（仕事内容）や取得するための要件がそれぞれ定められています。
そのため、外国人を雇用する際には、
・どんな学歴や職歴を持っている人に
・どのような業務を担当してもらうのか
を決めていただくのがポイントとなります。
イメージを持っていただくために、
一例として、業務内容に該当する就労ビザをお伝えします。
◆事務職、営業職、マーケティングなどの企画業務
→該当する在留資格「技術・人文知識・国際業務」
◆通訳・翻訳業務
→該当する在留資格「技術・人文知識・国際業務」
◆CADオペレーターなどのエンジニア業務
→該当する在留資格「技術・人文知識・国際業務」
◆海外にある小会社から日本国内の親会社への転勤
→該当する在留資格「企業内転勤」
◆中国料理やタイ料理などの調理業務
→該当する在留資格「技能」
◆在留資格「特定技能」
現在、就労を目的とした在留資格（いわゆる就労ビザ）は下記の一覧表の通りです。
※その他、特定活動（ワーキングホリデーやインターンシップなど）もあります。
就労目的のビザ以外でも雇用は可能？
就労を目的とした在留資格以外にでも、
例えば、日本人と結婚した人（配偶者ビザなど）や永住者などは、
就労に関する制限がないビザとなります。
《就労制限のない在留資格》
・日本人の配偶者等
・永住者
・永住者の配偶者
・定住者
上記の在留資格を保有している外国人であれば、どんな仕事でも就くことができます。
そのため、就労ビザの取得が難しい仕事内容でも可能になります。
また、在留資格「留学」や「家族滞在」を保有している外国人も雇用可能です。
ただし、資格外活動（週２８時間以内）を得ていることが条件です。
外国人の雇用に関しては、様々なパターンがあります。
どのパターンが貴社において、ベストなのかをご検討してみてください。
なお、ビザが取得でき、雇用開始してからも
注意すべきポイントが多数あります。
雇用後のアドバイスも可能ですので、
是非、CJ Link Services行政書士法人にお問い合わせください！
手続きの流れ
ＳＴＥＰ１：ご相談
初回相談は無料です。
まずは、問い合わせフォームからご連絡ください。
ＳＴＥＰ２：面談・お申込み
対面・ZOOM・電話にて、詳細をお伺いします。
お伺いした内容にて、お見積りさせていただきます。
金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。
ＳＴＥＰ３：必要書類のご案内
必要書類（当事務所で作成できない書類）をご案内します。
ご準備いただけ次第、必要書類をお送りください。
ＳＴＥＰ４：書類作成・内容確認
頂いた書類・情報をもとに、書類作成させていただきます。
作成が完了次第、内容のご確認をいただきます。
ＳＴＥＰ５：当事務所から申請
内容に問題なければ、申請させていただきます。
申請先から追加書類の指示などがあれば、対応致します。
ＳＴＥＰ６：ビザ取得
審査期間は、約１～３ヶ月です。